売戸建住宅 横浜市港南区 港南１丁目 (港南中央駅) 2階建 2LDK

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価格 1,180万円 間取り 2LDK
交通 ブルーライン / 港南中央駅 徒歩10分
所在地 神奈川県横浜市港南区港南１丁目
築年月 1969年1月(築57年5ヶ月) 建物面積 50.00㎡ 土地面積 公簿 93.78㎡
私道負担面積 -

ポイント

リフォーム　全室２面採光

  • 駐車場2台以上
  • 南向き
  • 閑静な住宅街
  • 都市ガス
  • システムキッチン
  • トイレ2ヶ所
  • 追焚き機能
  • 二世帯向き
  • 角地
  • モニター付インターホン

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    物件詳細情報

    交通 ブルーライン / 港南中央駅 徒歩10分
    その他交通 ブルーライン / 上大岡駅 徒歩11分
    京急本線 / 上大岡駅 徒歩12分
    所在地 神奈川県横浜市港南区港南１丁目
    物件種目 売戸建住宅
    価格 1,180万円 借地期間・地代(月額) -（-）
    権利金 - 敷金/保証金 -／-
    維持費等 - その他一時金 -
    設備 システムキッチン　全居室エアコン　クローゼット　モニタ付インターホン　３口以上コンロ　グリル　オートバス　追焚機能　シャワー付洗面化粧台　上水道　下水道　都市ガス　プロパンガス　エアコン　照明器具　温水洗浄便座
    瑕疵保証 -
    瑕疵保険 -
    評価・証明書 -
    備考

    主要採光面：東向き
    ◆接道状況と建築基準について：本物件は建築基準法の接道義務を満たしておりませんが、横浜市建築審査会包括同意基
    準３－３の２の

    適用により建築可能となる場合があります。
    ◆建築時の厳格な制限：再建築の際は、路地状部分の終端に２ｍ×２ｍの終端整備敷を設ける必要があります。また、建築
    できる建物は「地上２階建以下の耐火建築物又は準耐火建築物による一戸建住宅」に限られます。
    ◆前面道路と搬入コストについて：前面道路は建築基準法第４２条２項道路（階段道路）です。重機等の進入・搬入が困難
    なため、解体や建築の際に手運び等の小運搬費用（割増コスト）が発生する可能性があります。
    ◆セットバック：　再建築時には前面道路のセットバックが必要となる場合があります。
    ◆越境物の存在：隣地との境界部分に、互いの敷地を越境しているブロック塀が存在します。
    ◆現況有姿・契約不適合責任免責となります。
    エネルギー消費性能 - 断熱性能 -
    目安光熱費 -
    建物名 港南戸建て
    間取り(内訳) 2LDK（洋 4.5･6　LDK 11） 建物面積 50.00㎡
    土地面積 公簿 93.78㎡ 私道負担面積 -
    築年月 1969年1月(築57年5ヶ月) 階建 2階建
    リフォーム履歴 ■水回り：2018年09月　キッチン　浴室　トイレ　洗面所　給排水管
    ■内装：2018年09月　内装全面（床・壁・天井・建具）
    ■外装：2018年09月　外壁　屋根
    駐車場 なし 建物構造 木造
    土地権利 所有権 都市計画 市街化区域
    用途地域 １種中高 接道状況 北1.8m 公道 接面1.9m
    建ぺい率 60% 容積率 150%
    地目 宅地 地勢 高台
    国土法届出 - セットバック セットバック要
    建築確認番号 -
    現況 空家 引渡可能時期 即時
    物件番号 6990012794
    情報公開日 2026/03/21 次回更新予定日 2026/05/30

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    Ｓｅａｓｏｎ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ　Ｙｏｋｏｈａｍａ(株)

    交通：
    ＪＲ京浜東北・根岸線／関内　徒歩3分
    住所：
    神奈川県横浜市中区常盤町１丁目１　宮下ビル８Ｆ
    TEL：
    045-228-7838
    FAX：
    045-228-7839
    所属団体など：
    (公社)神奈川県宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    媒介
    免許番号：
    神奈川県知事免許（２）第３１１２３号

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    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
      宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「売主」の場合は不要です。
      「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      　 （建物に係る消費税額を除外した額）

      ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
      200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
      400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

      「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

      ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

      物件によって金額が異なります。
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